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2005.12.09

総務省が地方自治体のITシステム情報を大公開?

なかなか過激なデータが発表されましたね。

リンク: 市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査.

これは地方自治体全市町村にアンケート調査した、各市町村が保有するコンピュータシステムの状況を名前付きで公表しています。
しかもそのITシステムに投入した運営費用や契約ベンダー業者名まで細かく。
さらに担当の部署を電話番号付きで載せています。

こういう、どこがどんなシステムを開発しどれだけお金を使っているかは公共団体内でしょっちゅう調査しあっているため(各団体が全国に調査問い合わせをかける。比較して検討しないと導入や改善案に説得力ないから。だけどそのせいでアンケートが年中どこからか回ってくるわけで回答大変)、情報自体は社外秘でないとしても、公共団体内を出て一般公開されるのは初めてじゃないでしょうか。
「金額は税金なんだから住民に公開すべきだ!」と言われますが、契約は当事者同士のものであり、例えば内緒の手紙を相手が勝手に公開すれば道義的に気分良くないですよね?契約金額だって原則は自治体規模に比例して変動しますが、仕様や能力でも差が出るし、営業が「貴団体様だけ特別に勉強させていただきます価格」をやっている場合、その戦略価格がオープンにされるし、その安価な価格をネタに「ウチもその値段に下げてよ」な圧力食らうだろうし。総務省やLASDECの助成を受けて実験名義で開発した場合はタダ同然だし。
まぁ正攻法で行くなら、極端に高い安い業者はそれの説明責任を負えばいいってことでしょうね。
高くてもそれに見合う理由があるなら高いままで納得してもらえるはず…。

だいたい契約時に「この金額は後日オープンに晒しますよ」とかあらかじめ断っていたのか?>地方公共団体
業者側も雑誌インタビューでは進んで価格を出してますが、あれは自信があるスポット的なものだし。

この情報は、ITベンダー、システムインテグレータ会社がのどから手が出るほどに欲しかった全国横断的なクリティカルな情報でしょう。
営業担当が、これを見て高い保守費な団体に営業をかけられますね。電話番号も載ってるし(笑)。
業者としては金額は『自分は他社を知りたいが、他社には自分のを知られたくない』というシロモノでしょう。
担当業者名は記号で表示されてますが、だいたい想像がつきますよね。
各地域で勢力のあるメーカーが違うのでそれに当てはめればIT業界の人なら想像つくかと。

こんなぶっちゃけた情報を出すのは、「他所とかけ離れている自分」を自覚してもらって改革を促すため。
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--システム費用の調査結果を公表
(日経BP)
ここで公表されたベンダーも大変でしょうね。同じ税務システムで自社だけ高いと、それを運用中の自治体は納得の上だとしても、ライバルが営業をかけてくるし、自治体住民から「無駄遣いだ!」とオンブズマンが批判してきて自治体も改革せざるをえなくなる=値切りが全国で加速する、
というデフレの嵐がくる予感…

資料のあるLASDECサイト:
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa/index.htm
経費が各社横並びでないのは、自治体の規模や仕様が異なるとはいえ談合してない証拠になるかな?
しかしこれで高い値段だった会社への圧力は高まるだろうなぁ。晒されたベンダーも青ざめているかも?
開発や運用業者は契約時に記載の金額はよもやこうして全世界に晒されるとは夢にも思ってなかったでしょうから。
競争が起きれば自治体側にはありがたいでしょうが、
あまり値段下げると、システムの質はますます低下しますよ…

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