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2006.01.20

証券取引所の能力格差

(2006.1.22補足)
朝日によれば、今回の限界の理由は売買でなく清算システムの上限にかかっていたためで、
そのシステムは日立で10年前のシステムらしい。
http://www.asahi.com/business/update/0122/002.html
10年前の機種って、本当に10年前のままなの?10年前に開発されてハードは徐々に更改されてるので実は新しいというのでもない??
公共団体さえも汎用機は5年経てば新機種に替えているのに東証ほどの企業が変えないのも??
汎用機は名前が汎用だけあって、10年前のプログラムを単純に新機種の上で走らせるだけでも高速化できそうなのに?価格が高いぶん互換性もメーカーが保証してくれるだろうに?
私が触ってきた富士通のはMSPからXSPへOS自体が変わってもCOBOLはリコンパイルで動いたし。(JCLはコマンド名変わったので置換したけど)。
HITACHI製もそれくらいできそうなもの。それさえも東証はケチってたのだろうか?
サーバの台頭で汎用機も値下げ圧力で「高性能だけど変わらない価格」な相場なので、リースやレンタルなら同じ利用料金で新機種に変更できるので、リプレースも進みやすいと思っていたのですが…


(2006.1.20)
アメリカ、日本、イギリス、そこは世界でも取引量が多い地域ですが、
1/20日経紙面によれば、その国の有名どころ証券取引所の「処理能力」は
(約定件数ベース)
NYSE(ニューヨーク) 2100万件
東証 450万件
(注文件数ベース)
LSE(ロンドン) 1000万件超
東証 900万件
※こっちは差が無いが取扱高はLSEが低いので相対的に余裕がある。
 あとLSEは分散型システムのため全停止リスクが低く増強も容易。
※NHKのニュースでは「止まらない」と専門家っぽい人が得意げに答えてましたが
 サーバ1台ダウンするとその余波が残存サーバに→そこも負荷増停止→…
 という連鎖事件は日本のネット証券でも起きていたはず。

とにかく、本来の最高性能では差があるそうです。
東証は去年9月平均231万件、12月294万件、そして先日停止した時に438万件。
一応2005年では倍の能力と見なしていたようです。それが昨今の個人投資家小口注文、大手証券のスライス取引(小出し)で件数は指数的に増えるのに追いつかれてしまった形に。
今週末から五月雨的に東証は早めに増強をしていくそうですが、間に合うか?
とりあえず富士通と縁を切って別物システムに急に置き換えるのはリスクが高いので契約は継続かな。

私は汎用機とかCOBOLのほうが、余計な機能(音楽とかマウス操作とかユーザインタフェース、多色とか多彩な周辺機器ドライバ…業務では使わない機能のためにOSは肥大化している)が無くてシンプルに四則計算やってくれるので、Cやjavaは相対的に便利ではあるが処理結果信頼性で優れているとは思えないのです。
UNIXで開発するとゾンビプロセス大量発生とか、winで開発すると書込命令成功してるのにHDDに無いという摩訶不思議体験を何度も。再起動すれば直ってしまうので再現性も無く。
だから言うとおりに動いてくれる点では汎用機が一番なのですが、さすがにそればかり開発提供できない時代になりました。

一方、NYSEはマザーズと新規上場企業獲得で争い、LSEも欧州取引所から買収対象になっているなど、今に満足せずにさらに増強を進めているとか。NYSEは投資額は年間1億ドルだそうで。
なんか覚悟の違いの差があります。

まあ今回は「おまえら釣られすぎ」って感じでしたので、緊急措置も今回限りだと思いたいところ。

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