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2007年10月

2007.10.12

SNSブームと質量保存の法則

(2007/10/12)
危惧していたことが。
J-CASTニュース : 高知県のネット掲示板 「マナー違反」で廃止の意外な理由
高知県庁の地域ソーシャルネットワークが廃止になったそうで。原因は言わずもがなの住民同士のいざこざと県職員さんの管理の限界。
最初は建設的な進行だったがヒートアップしたり、職員への要望の場になったり。直接文句言っても県側はきっと即時対応できなかったでしょうから逆に住民不満は高まるでしょうし。県側も掲示板の投稿監視制限とかやってるのが大変だったようで。
しかも地域の特性がアダになって、ハンドルネームや匿名でも言動から誰々だと実名推測する輩が多かったそうで…
本来は実名が知られても困らないような進行&内容がSNSに書き込まれると思うのですが、やはり実名明かされるのは嫌なのでしょうか。地元紙に実名載るのと違って?
さて、下に紹介してきた、従来電子掲示板を一蹴しSNSを賛美している専門家さんはこの現象どうコメントしてくださるのやら。


(2006/1/19補足)
日経BPガバメントテクノロジーのメルマガを購読してるのですが、
その1月19日版(135回)の編集後記で黒田さん(編集担当の人)が、最近の自治体SNSの話題に連動して以下のようなコメントを。
SNSはかなり使いやすいのではないかと思います。ただ、個人的には(もっぱらmixiでの経験を基にして言えば)SNSに息苦しさを感じるときもあります。「複数の顔」が持ちにくいからです。私たちは、家庭、職場、友人との飲み会、一人で散歩しているときなど、それぞれの場に応じて複数の“顔”を持っています。ところがSNSでは、すべてが「ひとつの場」として統合されてしまっているわけです。

これで私が気付いたのは、ああいう会員制サイトで用意されているプロフィールが1ページしかなく、そこにどう書くか困っていた自分のこと。
あの時の理由はこれだったのかと今更に気付きました。
多趣味な人ほど交流も広いが、趣味単位で付き合いを分けているのが自然でしょう。IT系でまじめに、ゲームホビー系ではおちゃらけて、とか。そのノリを1枚のプロフィールのページにまとめて書くのが筋なのでしょうが、技術談義している仲間には萌えーとか言っているプロフィールは読まれたくないもの(笑)。ハンドルネームが同一で中の人も同じなのですがそれを同時同居させるのはちょっと…というところが『息苦しさ』なのでしょう。
私はとりあえずネットではサイトをたくさん立ち上げて使い分けることで切り替えてますが、SNSでやるには…一人で複数アカウントを取得するんでしょうかねえ?(nifty-serve時代にもそういう人居ましたし)
mixiでは自分の所属コミュニティとか友人とかも公開して、訪問者との趣味趣向の近似性を計れる配慮がありますが、その訪問者を歓迎するためのプロフィールページにはどんな『顔』を掲げればいいのか迷う、というのがこの話かと。


(2005.12/22)
最近官公庁向け新聞記事や雑誌でもソーシャルネットワーキングサービス(SNS)が取り上げられています。
日経新聞あたりではmixiが急速に会員数を伸ばしていることをよく引き合いに出してます。
そういう風を受けてか、総務省も地域SNSの実証実験を開始。(実験といっても総務省のIT施策の実験は、国の金でシステムを地方公共団体に作ってあげてるプロジェクトともいう)
IT Pro 2005年12月16日
総務省の地域SNSがスタート,オープンソースSNSをベースに
今月の三菱総合研究所『自治体チャンネル』や、『日経BPガバメントテクノロジー誌』野村総合研究所の寄稿で両誌ともトップページで「地域活性化ツールとして有望だ」としています。
従来の電子掲示板は閑古鳥が鳴き、意見や荒らしで手に負えず閉鎖されたりと失敗策だったと言うのが統一論調のようです。
NRIのコラムのほうでは、山崎上席研究員という方の執筆だったのですが
「地域SNSにおいては職員は1個人として交流する。管理者ではなく」
「電子掲示板は主張の場、SNSは社交の場」
「職員にとって、掲示板はご意見を拝聴する場、SNSは気付きの場」
「さらに言えば自治体が運営を担う必要はない。地域密着の企業に任せる等」
とあり、これはうまい例え方だと思いました。
しかし逆に言うと、従来の意図を持った主張がストレートに飛んでくるのと違い、住民の交流談義の中から自治体がニーズを拾うわけですから、穏やかなぶん、そういうニーズが見えにくくなり探索稼働がかかるのではないか。
それに企業に任せるぐらいなら、最初から税金でSNSサービスを運営する義務もないような気がします。
そんな効果不明なSNSに税金が出せるなら、ブログ、もっと還ってISPサービス自体を自治体が提供してもよさそうなのに。情報デバイド解消とか、そのSNSをさせてあげるためにとか。
回線は地域公共ネットワークという名でずいぶん光を敷設してますが、あれは特定業者が官と独占契約&税金投入で競争阻害してると思うのですが。ともかく線は引くけどその上でプロバイダは滅多にやりませんねぇ?
逆に無料のサービスがあるのに、なんで税金でSNSを別途立ち上げるのか?mixiあたりで「千代田区民集まれ」と立てても良さそうですが。

■匿名性とSNS

さっき千代田区の実験SNSを見てきましたが、コミュニティも既にいくつか立ち上がっており1桁2桁のメンバ数で構成されているようです。
ところがメンバ名はニックネーム方式になっていました。閉鎖性を高めても結局本名を明かせるほど安心の場ではないということか。
mixiには本名で登録しプロフィールも詳しく掲載して交流…とか昔に聞いたことがありますが、今はニックネームでの登録(本名欄にニックネームしか書かない。ニックネーム欄が別途あるのに)が増えていると聞いたことがあります。これが本当なら、それだけ不安要素になっているのではないか、つまりインターネットで公開済みなハンドルネームのままのほうが安心。本名を載せると、インターネット時代からの仲間以外のmixiの不特定多数から「あの人の本名は○で住まいは△か」と読まれるのが嫌な感じでしょうか。
周りがそんな匿名なので私もSNSでは本名を引っ込めるよう変更しました。学校時代の友人に見つけてもらえる可能性が無くなりますが。
SNSには公開範囲を指定できますが、そういう制限をせざるをえない心境になるくらいにSNS会員数の増大が逆にマイナスになるのではないかと。

■Nifty-serveの電子会議室の崩壊

「会員限定で気の合う仲間同士だから安心安全快適」これは在りし日のニフティの電子会議室もそうだったはず。
会員検索で本名と住所(県市までわかる)と会員IDは総覧でき(このせいでスパム業者が「会員ID@niftyserve.or.jp」を大量収集でき、スパムメール原資となった)、プロフィール機能もあった。
チャットするときは「/prof」コマンドで新入りな人を検索して素性を調べるのでマナーとしてプロフィールは登録すべきという風潮も当時ありました。
会議室もハンドル名は使用は認められていたが、先の検索で参照できたし、コミュニティ入会もシスオペ(システムオペレータという管理人)の承認が必要だった。発言は厳しく監視され、著作権法違反は厳禁で、CMソングのフレーズをちょっと書くのも禁止でした。
私は電通に確認してJASRACに登録してないCMソングの話題をしたのに、TVフォーラムのシスオペさんから文句を言われたものです。JASRAC未登録と言ってましたよといってるのに『広告代理店がそんなことするはずがない』と言うし…
まぁ、これくらい厳格に運営されていたフォーラムでしたが、今は廃止され姿は無い。(正確にはWEBに移行した「らしい」のですが)
なぜ、外部には閉鎖的だが会員同士オープンで身元を明らかにして不正を許さない場が崩壊したのか?
私は原因は「会員数が多すぎた」「実名&知った者同士だからって場が荒れないわけじゃない」にあると思っています。

■質量保存の法則?

私がニフティに入会したのは1993/12で今年今月で12年でしょうか。その理由は友人が既に入会していたから。メールは他ISPと相互通信できなかったので、ニフティで連絡するにはニフティに入るしかない。
とりあえずニフティが日本最大のISPになってゆき、コミュニティも充実。あらゆるジャンルの掲示板が大量に設置されました。
私はゲームとか芸能人の話題のフォーラムに入ったのですが、人数が多いと情報もたくさん早く集まり、かなり楽しいものでした。
しかし何年かたってコミュニティが何百人とかなるとちょっとおかしくなったのです。
歌手やアイドルファンの場合、いわゆる親衛隊っぽいグループに分かれてきます。これだとまだいいのですが、イベント会場で最前列の取り合いとかやり始めるわけで。先頭を確保した連中へは批判(ひがみいやみ)が出たりとか。
そうやってファン同士でいがみあうようになる。だから同一スレッドでは会話したくない。批判したら相手に漏れるし。管理人に削除依頼が出ると事実を書いただけだと反論、とかまぁ。
ゲームの場合だとひとつの作品感想で意見が対立。当然この場合決着するはずもなし。
つまり、非匿名の場合、自分の本名やハンドルの名に賭けて自分が正しいと強く主張する傾向がありました。大概は両者とも騒ぎすぎて出入り禁止処分とか、シスオペ管理不行き届きでニフティに会員がフォーラム告発とか、再入会して別名で潜り込んでスパイとか。
会員数が増えると共同社会で起きる事件のあらゆるものが電子の会議室の中でも起きてるんです>青島さん
中傷されたと裁判沙汰になったこともありましたっけ。
他にもコミュニティのオフ会で惚れた女に男がストーカー。プロフィール&発言から自宅住所や仕事場を突き止めるとか。当然他の仲間が騎士を名乗り出て守るわけですが、それがエスカレートして私刑っぽい様相…以下略
最初は仲が良い同士でも永遠はないわけで。今のインターネットのホームページでも「お友達相互リンク」なるものがありますが、あれのどれだけが今もアクティブか。SNSのお友達リストも永久に増える一方なだけだと良いのですが…
質量ではなく、質と量の保存の法則といいますか、会員数が増えると質が下がるというかさまざまな質に変化混在するようになって一枚板でなくなるのではないかと思うのです。

■地域SNSと職員の立場

先の地域SNSで地方自治体職員がSNSを設置した場合、先のNRIでは「職員は管理人になるな」と注意してますが、これもニフティでありました「その発言は管理人としてなのか一個人としてなのか」と会員から追及されるパタン。
きっと同じことがSNSの職員にも言われる予感。いつか職員が「住民が困っていることは一個人として同情する」とか言ったものなら火付けトリガーには十分(笑)。
「お前は職員だから改善しろ」とか「今ここでお前は現状を読んだのだから自治体が知らないとは言わせない」「お前が窓口となってしかるべき部署に改善連絡して」とか。
地域SNSは地域の人だけが参加する、それが何の安全担保になるのか?
例えば建設反対な住民が加入したらどうなるか?町長擁立で対立してる町でSNS開始したらどうなるか?
つまり最近の論調で「電子掲示板は悪い・SNSは良いツール」ばかりですが、私はツールはどうでもよくてそれを使う人間側がコミュニティの命運を決定付けると考えています。
職員が居ない場合、住民同士でやる場合もテーマ別コミュニティには一応のリーダーが必要で、その人が多忙とか興味が失せたときにうまく次の引継ぐ者がいるかどうか?
SNSはまだ若いので後継者問題と無縁でしょうが、昔のホームページブームのようにMyPage&Myプロフィールを更新しなくなる放置ページとか出てくるのでしょうね。今のブログブームの下の地層には無料ホームページの化石が…
肥大化していったコミュニティの行く末は…とか諦観じみている私の思考ですが、それもNifty-Serveとか草の根BBSとか人気のあるコミュニティを見てきたから。
SNSにそれと同じ人種が集うとした場合、それでもSNSの場合は大丈夫な気のきいた仕掛けがあるのでしょうか?そこが興味あるところです。
あと、ニフティとかと違うと実感しているのは『2ちゃんねる』です。匿名をデフォルトとし中傷や荒らし、情報の不正確さもそのまま受け入れろ、だまされても泣くな、というかなり乱暴なもの(笑)。
なので、2ちゃんねるが終了するのは参加者どうこうという人的理由よりも、システム処理負荷とか公安的にケシカランという外的な要因で止めさせられるのかなと思えます。そしてその後は避難サーバに分散して難民コミュニティとして適当にバラバラにだらだら続くのではないかと。そもそも中央管理されてなくサーバーズという集合体で会員ID無いし。柔軟すぎて?打たれ強いかも。

■資料
地域SNSと企業SNS
↑今日の新聞では企業SNSの記事。それと総務省資料。SNSが記事にならない日がないほど

総務省はSNSを「参加者に偏りが無い」「ITリテラシや参加意欲が低くて気楽よい」とか言ってますが…
まぁ過去の仕組みを批判するのはいいとして、その批判している当人が実は10年前に電子掲示板設置を推奨してたり、10年後に「SNSはダメダメ」とか論評してなきゃいいですけど。

こんなことをなんで書くかと申しますと、小寺さんが、
『SNSの甘さ』というトピックを書かれていたことにあるのですが、その前に、昨日のTVニュース各局で『内田有紀さん離婚!』ってやっていたから。
それでニフティ時代におっかけしていたのを思い出したのでした。懐かしい。
有紀さんファンだった私としましては、結婚で応援も完了としていたのに・有紀さんが選んだ人生だから末永くと願ってもいたのに。
…3年かあ(^_^;
でもこれで、明石家さんまさんとの可能性も出てきましたね?
この前の『さんまのまんま』でも「有紀ちゃんと結婚する気満々だったんやけどなー」と今もなお話題にするなんてこれは本物ですよ?(笑)。
一方、元ダンナさんのほうは、早速今日から報道で「内田有紀(30)と離婚した吉岡秀隆(35)」と冠が付いて書かれるようになってるし。

幸せになれるよ私となら 未来を誓えるよ貴方となら 
二人の距離はもつれた赤い糸 ほどけない

有紀さんの歌う『幸せになりたい』は名曲です。

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2007.10.01

緊急地震速報・新たな稲むらの火『ナウキャスト地震計』

(2011/8/11)
少なからず緊急地震速報は今年の地震の事前対応に役に立ったと思います。
神奈川に住んでますので、そこが震源地ってのは無く、静岡や千葉震源だとちゃんと事前に携帯電話に通知着ていました。
それをより精度を上げるためにロジックを変更して運用するそうです。小規模の群震を大規模地震と誤認しないようになったとか。
少しづつでも改善して行って、明日はさらに今日より良き日になりますように。

(2007/10/1 運用開始)
東京新聞:箱根の5強予測できず 緊急地震速報不安な船出
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100101000266.html
地震の初期微動をとらえ、大きな揺れの直前に予想震度を知らせる気象庁の「緊急地震速報」の一般市民への提供が1日午前9時スタートした。
 本運用開始直前の同日未明、神奈川県箱根町で震度5強を観測する地震があった。速報システムは作動したが、予想震度は「4程度以上」で、同庁が速報を発表する「震度5弱以上」の基準に届かず、地震発生が9時以降だったとしても市民には速報は伝えられなかったことになる。
 気象庁は「揺れが大きかった地域が局地的で、予測は難しかった」と釈明。運用初日に速報の技術的限界が浮き彫りになる不安な船出となった。

10月1日になったばかりの深夜に神奈川では数年ぶりの大きな地震が発生、予報開始迄の間隙を突くようなタイミングでした。
正式開始時間が9時だったので深夜2時の地震には対応できなかったわけですが、上の記事にあるように運用時間内でも緊急地震速報は出せなかったことに。
震度5レベルに達しないと放送しないのですね。試験運用では震度3とかで通知していたようなのに。日本自体は年間何千回も起きているのであまり頻繁に放送に出せないせいか。
http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/sec1.2.htm
気象庁資料で「平均すると,我が国でM7以上の地震は年に1回,M6以上の地震は年に10回程度発生しており,M3以上の地震は毎日10個,M2以上の地震は毎日50個程度発生」

システムは速報性のため見込み規模を算出し、それが実際より低く判定されたら、今回のように検知はしていたが速報されない、だけど大地震、になるわけです。
今回ので計算4秒かかったそうです。これも時間のロスとはいえ、必要な地域に必要なだけをできるかぎり正確に送信しなければならない必要時間でもあります。
精密な結果を待っていたのでは遅いですし、乱発するのも良くないですし、難しいところです。
今回の箱根の件で、むしろ南関東に余震が見込まれ、早いうちに速報の威力が見られるかもしれない?まぁ関東の者には近すぎて効力薄いかもしれませんが忘れた頃に出されるよりは。


(2007/3/29)
能登地震が起きましたが、この時も例の「あと○秒で地震が来ます」の通報が成功していたそうです。

■asahi.com:気象庁、初の発生前予測 震源近くは揺れより後に 2007年03月26日09時59分
 www.asahi.com/national/update/0326/TKY200703260005.html

「マグニチュード7.0 石川県能登で震度5弱以上」。気象庁は地震発生と同時に「緊急地震速報」を出した。震源に近い輪島市などでは揺れが来た後だったが、震度6弱の能登町では大きな揺れが来る5秒前だった。
 今回、地震の揺れをいち早くキャッチできたのは、先行的に情報提供を受けている一部の機関に限られる。それでも9月をめどに、震度5弱以上の揺れが想定される場合に緊急地震速報を流す計画を進めている同庁が、大きな地震で情報を出したのは初めてだ。「震源のすぐ近くでは間に合わないが、早く出せる所には出して減災につなげたい」という。
 こうした予測を可能にしたのは、「ナウキャスト地震計」と呼ばれる新たなシステムだ。地震が発生するとP波(秒速約7キロ)と呼ばれる初期微動が届き、その後、大きな揺れをもたらすS波(同約4キロ)が到達する。震源に近い地震計でP波をとらえ、地震の規模や到達時間を予測できるようにした。
 同庁はこの地震計を全国220カ所に整備し、昨年10月から津波予報に活用できるように備えた。津波到達までの時間がない沿岸の地震に有効とされ、今回初めて成功した。
 新システムは、83年の日本海中部地震(死者・不明者104人)、93年の北海道南西沖地震(同230人)で、津波情報前に大津波が押し寄せ、大きな被害を出したことを教訓に整備された。
 今回、気象庁が最初の予測を出したのは、P波を検知してから3.6秒後。住民は、情報を受け取った場合にどうすればいいのか。身構えたり、ラジオで聞いたドライバーはハザードランプを出して後方車に注意を知らせたりすることは可能なのか。斎藤誠・即時地震情報調整官は「5秒あれば何ができるかを周知していきたい」と話す。

■ナウキャスト地震計がどのようなものかを動画で実際に見てみる↓

動画で見る緊急地震速報システム:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060510/237261/
(新潟中越地震のときに30秒前と表示できたときの様子)

去年から話題になっています地震予測速報、今年の秋に広く報道される計画です。地震が来る前に知らせることで少しでも被害を抑えるための施策がいよいよ開始となります。
(さっさと公開すればいいのですが、パニックになったらいかんとかなんとかで慎重らしい)
今はまだ一部機関への情報提供にとどまっていますが着実に実績を積んでいるようです。
震源地直下には間に合わないですが周辺地域には有意義でしょう。
「予測」と書かれていますが、正確には地震発生後に超速報で動き出すシステムです。地震予知でもありません。
今回予測を出したのは「3.6秒後」でした。これは遅いわけではなく、複数観測ポイントの相対的な観測結果で速度と広がり具合を見ないと、通報先に何秒後に着くかを言えないから。
点ではなく線の情報が必要なのです。とりあえず発生した事実は瞬時に把握できてる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070329/266932/
こっちの記事で「気象庁の計算所要時間約4秒」とあり。図を見てよくわかるのは、震源地の発生をいったん東京で受けて計算して再び震源地で一番情報を欲しがっているところに届ける経路の長さ。そして最初の動機である津波防止のためなのに陸にセンサーが多いため海底発生では遅れをとる事。
しかし構造的に仕方がないのか。

日本では既に津波警報を出せる体制になっており、海外にノウハウを輸出できるくらいですが、気象庁ではもっともっと早く津波を予測、さらに陸上での伝播予測もしようとしています。
科学が自然に逆らうことは無理でも、人をより安全にしてくれる英知となることは頼もしいことです。

関連ログ:
2005.01.22 地震と津波と稲むらの火
2004.09.01 クローズアップ現代 高潮が町を飲み込んだ(1999年)

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